国立公園の維持管理費、350億ドル超に膨張

米国国立公園局（NPS）が抱える維持管理の滞留費用が、現在350億ドルを超えていることが明らかになりました。これは、内務長官ダグ・バーガム氏が下院での証言で発表したもので、トランプ政権の最初の1年間で滞留費用が大幅に増加したことが初めて示された形です。2024会計年度末時点では約230億ドルだった滞留費用が、わずか数年で120億ドル以上も増加したことになります。この膨大な費用は、NPSが管理する8500万エーカー（約34万平方キロメートル）に及ぶ広大な土地と、そこに点在する歴史的建造物、道路、橋、水道システム、訪問者センター、トレイルなどのインフラの老朽化と修繕不足に起因しています。

長年の資金不足と政治的要因

この維持管理の滞留問題は、数十年にわたるNPSへの資金不足と、共和党が主導する「失敗を前提とした計画」が原因であると記事は指摘しています。NPSは、年間3億人以上の訪問者を受け入れる一方で、そのインフラは老朽化が進み、多くの施設が1930年代に民間資源保全部隊（CCC）によって建設されたものです。これらの施設は、現代の基準を満たしておらず、大規模な改修や再建が必要とされています。しかし、連邦政府からの予算配分は常に不足しており、NPSは必要な修繕を後回しにせざるを得ない状況が続いています。特に、トランプ政権下では、環境保護や国立公園への予算が削減される傾向にあり、今回の滞留費用の急増はその影響を色濃く反映していると言えるでしょう。

国立公園の未来への影響と解決策

350億ドルという途方もない維持管理費の滞留は、国立公園の未来に深刻な影響を及ぼす可能性があります。老朽化したインフラは、訪問者の安全を脅かすだけでなく、公園の自然環境や歴史的価値を損なう恐れもあります。また、修繕が遅れることで、さらに費用が増大するという悪循環に陥る可能性も指摘されています。この問題の解決には、連邦政府による大幅な予算増額が不可欠であり、超党派での協力体制が求められます。さらに、民間からの寄付やボランティア活動の促進、入場料収入の適切な再投資なども、資金確保の一助となるでしょう。国立公園は米国の宝であり、その維持管理は次世代に引き継ぐべき重要な責務です。