絶滅危惧種法改正案、議会での採決直前に撤回
米国における自然保護の象徴的な法律である絶滅危惧種法（ESA）の主要な改正案が、議会での採決にかけられる予定でしたが、直前になって下院議長マイク・ジョンソンによって撤回されました。この法案は、絶滅の危機に瀕している種の指定プロセスを変更し、法律のいくつかの側面を弱体化させる内容を含んでいました。この突然の撤回は、複数の議員や自然保護団体からの強い抗議を受けてのものです。

改正案の内容と懸念
1973年に制定されたESAは、絶滅危惧種や絶滅の恐れのある種を保護することを目的としています。しかし、今回の改正案は、種の指定プロセスを複雑化し、保護措置を緩和する可能性がありました。具体的には、種の指定に際して、科学的根拠だけでなく経済的影響も考慮に入れることを義務付ける条項が含まれていました。これにより、開発プロジェクトや産業活動が優先され、種の保護が後回しになるのではないかという懸念が表明されていました。また、生息地の保護に関する規定も弱体化される可能性があり、自然保護団体からは「ESAの骨抜き」であるとの批判が上がっていました。

この法案に対しては、民主党議員だけでなく、一部の共和党議員からも反対の声が上がっていました。自然保護団体は、法案が成立すれば、多くの絶滅危惧種がさらに危険にさらされると警告し、大規模なロビー活動を展開していました。これらの強い反発が、下院議長が法案を撤回するという異例の事態につながったと考えられます。今回の撤回により、ESAの改正を巡る議論は一時的に収束しましたが、今後も同様の動きが再燃する可能性は残されています。