NPSにおける狩猟・罠猟規制の緩和と背景
かつて国立公園局（NPS）のほぼ全ての施設で禁止されていた狩猟が、2026年までに数十箇所のNPS管理区域で再開される見込みであることが、複数の文書から明らかになりました。2024年5月4日、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権が内務省（DOI）に対し、国立レクリエーションエリア、野生生物保護区、その他の公有地を含むNPS施設における狩猟および罠猟の制限を直ちに緩和するよう指示したと報じました。同紙は、内務長官ダグラス・バーガムによる4月21日付の内部DOIメモを引用しています。この動きは、2020年11月にトランプ政権が発表した「狩猟・釣り機会の拡大」に関する最終規則に基づいています。この規則は、NPSが管理する約250万エーカーの土地で、狩猟と釣りに関する規制を緩和することを目的としていました。具体的には、アラスカ州の国立公園や保護区、国立野生生物保護区、国立レクリエーションエリア、国立保養地、国立河川、国立湖岸など、様々な種類のNPS管理区域が対象となります。この規則は、NPSが管理する土地における狩猟と釣りの機会を拡大し、州の野生生物管理機関との連携を強化することを意図しています。

環境保護団体からの懸念と今後の影響
この規制緩和に対しては、環境保護団体や野生生物保護団体から強い懸念が表明されています。彼らは、狩猟や罠猟の拡大が、絶滅危惧種や希少種の保護に悪影響を及ぼす可能性や、国立公園の本来の目的である自然保護とレクリエーション利用との間で軋轢を生むことを懸念しています。特に、罠猟は非選択的であり、ターゲット以外の動物にも危害を加える可能性があるため、批判の対象となっています。また、国立公園は「全ての国民のための場所」であり、狩猟は一部の利用者に限定される活動であるとの意見もあります。NPSは、この規則が科学的根拠に基づき、野生生物の個体数管理に貢献すると主張していますが、具体的な影響については議論が続いています。今後、各NPS管理区域で具体的な狩猟計画が策定されるにつれて、さらなる論争が予想されます。この動きは、米国の国立公園における野生生物管理とレクリエーション利用のバランスに関する長期的な議論に大きな影響を与える可能性があります。