トランプ政権、公共地の保全規則を撤廃

米国土地管理局（BLM）は、バイデン政権下で導入された公共地の保全規則を完全に撤廃すると発表しました。この規則は、鉱業や放牧といった採掘的利用と同等の「利用」として、公共地の保全を位置づけるもので、2024年5月に施行されたばかりでした。BLMが管理する2億4500万エーカーの公共地が対象となっていましたが、今回の撤廃により、公共地の管理原則は「多目的利用と持続的収益」の理念に基づき、アクセスを優先する方向へと回帰します。この動きは、連邦官報で発表され、すでに最終決定されています。

公共地管理における「多目的利用」原則への回帰

今回の規則撤廃は、公共地の管理において、保全を他の利用と同等に扱うというバイデン政権の方針から、より伝統的な「多目的利用と持続的収益」の原則へと舵を切るものです。この原則は、公共地を鉱業、放牧、レクリエーション、木材伐採など、多様な目的で利用することを認めるもので、長年にわたりBLMの土地管理の基盤となってきました。トランプ政権は、この撤廃によって「連邦の土地管理にバランスを取り戻す」と主張しており、特にアクセスを優先する姿勢を強調しています。これにより、採掘産業や農業関係者にとっては、公共地の利用がより容易になる可能性があります。一方で、環境保護団体やアウトドア愛好家からは、貴重な自然環境の保護が後退するとの懸念が表明されることが予想されます。