オハイオ州、公共狩猟用地取得に5,000万ドルを投じる
オハイオ州のハンターたちは、まもなくより多くの公共地での狩猟機会を得るかもしれない。マイク・デワイン州知事は6月15日、2027年度および2028年度のオハイオ州の資本予算を承認する上院法案450に署名した。この約40億ドル規模の資本改善法案は、州内の学校、公共インフラ、公園、トレイル、州施設、その他の長期プロジェクトに資金を提供する。この大規模な予算の中に、オハイオ州天然資源局（Ohio Department of Natural Resources）管轄の「州森林地保全（State Forest Land Conservation）」として2,500万ドルの項目が盛り込まれている。さらに、この法案には「公共狩猟および釣りアクセス（Public Hunting and Fishing Access）」のために別途2,500万ドルが計上されており、合計で5,000万ドルが公共狩猟用地の取得に充てられることになる。これは、オハイオ州の歴史上、公共狩猟用地の取得に投じられる単一の予算としては最大規模となる。

狩猟団体と州政府の連携による成果
この画期的な予算配分は、スポーツマンズ・アライアンス（Sportsmen’s Alliance）をはじめとする狩猟擁護団体が長年にわたり提唱してきた努力の結晶である。同団体は、オハイオ州のハンターが利用できる公共地の不足を指摘し、その改善を求めてきた。スポーツマンズ・アライアンスの政府関係担当副社長であるジョセフ・P・バウアー氏は、この予算が「オハイオ州のハンターとアングラーにとって、ゲームチェンジャーとなる」と述べ、州知事と州議会に感謝の意を表明した。オハイオ州天然資源局のメアリー・マーチー局長も、この資金が「オハイオ州の公共地を拡大し、すべてのオハイオ州民がアウトドアレクリエーションの機会を享受できるよう支援する」と強調している。この予算は、オハイオ州のハンターが直面している公共地へのアクセス不足という課題を解決するための重要な一歩となる。オハイオ州は現在、公共地の割合が州全体の約5%と、全米でも低い水準にあり、特に狩猟可能な公共地はさらに限られている状況だ。この予算により、州は新たな土地を取得し、既存の州有林や野生生物管理区域を拡大することが可能となる。