トランプ政権によるユタ州国立モニュメントの大幅縮小
2017年、ドナルド・トランプ大統領は、ユタ州にある2つの人気国立モニュメント「ベアーズ・イヤーズ国立モニュメント」と「グランド・ステアケース・エスカランテ国立モニュメント」の面積を大幅に縮小する大統領令に署名しました。この措置は、2017年の縮小よりもさらに大規模なもので、両モニュメント合わせて約300万エーカー（約12,140平方キロメートル）もの土地が保護区から除外されることになります。具体的には、ベアーズ・イヤーズ国立モニュメントは91%、グランド・ステアケース・エスカランテ国立モニュメントは90%以上の縮小となります。この大統領令の署名式には、公共の土地利用に批判的なユタ州選出のマイク・リー上院議員を含むユタ州議会代表団も同席しました。

国立モニュメントの歴史と論争
国立モニュメントは、1906年の「古物保存法（Antiquities Act）」に基づき、大統領が歴史的、文化的、科学的に重要な土地を保護するために指定できる制度です。この法律は、セオドア・ルーズベルト大統領によって制定され、グランド・キャニオンやオリンピック国立公園など、現在では国立公園となっている多くの地域が、当初は国立モニュメントとして指定されました。しかし、この法律は、大統領が議会の承認なしに広大な土地を保護できる権限を与えるため、長年にわたり政治的な論争の的となってきました。特に、資源開発の可能性を秘めた地域がモニュメントに指定されると、鉱業、石油・ガス産業、牧畜業などの利害関係者から反発が起こることが少なくありません。今回のトランプ大統領による縮小も、こうした資源開発や土地利用を巡る政治的・経済的思惑が背景にあると見られています。

環境保護団体と先住民コミュニティの反応
トランプ大統領のこの決定に対し、環境保護団体や先住民コミュニティからは強い反発の声が上がっています。ベアーズ・イヤーズ国立モニュメントは、先住民にとって精神的・文化的に重要な意味を持つ聖地であり、多くの古代遺跡や遺物が存在します。オバマ政権下でモニュメントに指定された際には、先住民部族連合がその保護を強く求めていました。今回の縮小により、これらの貴重な文化遺産や生態系が、鉱物採掘や石油・ガス開発などの脅威にさらされる可能性が高まります。環境保護団体は、この決定が古物保存法の精神に反するものであり、将来の世代のためにこれらの土地を保護する責任を放棄するものだと批判し、法的措置を検討しています。一方、縮小を支持する側は、モニュメントの指定が地域の経済活動を阻害し、土地の管理を困難にしていると主張しています。