トランプ政権によるユタ州国立モニュメントの90%縮小
2017年12月4日、ドナルド・トランプ大統領は、ユタ州にあるベアーズ・イヤーズ国立モニュメントとグランド・ステアケース・エスカランテ国立モニュメントの面積をそれぞれ90%縮小する大統領令に署名しました。この決定は、1906年の「古物保存法（Antiquities Act）」を根拠とし、トランプ大統領はこれを「土地の地域管理」を強化する措置として位置づけました。しかし、この動きは、連邦政府が管理する土地の保護を弱め、採掘プロジェクトへの開放を意図しているとして、多くの批判を浴びました。

長年にわたる保護と縮小のサイクル
これら二つの国立モニュメントを巡る議論は数十年にわたり続いており、歴代政権の交代や法廷闘争を通じて、保護範囲の拡大と縮小が繰り返されてきました。ベアーズ・イヤーズ国立モニュメントは、バラク・オバマ大統領によって2016年に指定され、その面積は約135万エーカーでした。一方、グランド・ステアケース・エスカランテ国立モニュメントは、ビル・クリントン大統領によって1996年に指定され、その面積は約190万エーカーでした。今回のトランプ大統領による縮小により、ベアーズ・イヤーズは約20万エーカーに、グランド・ステアケース・エスカランテは約100万エーカーにそれぞれ縮小されることになります。この決定は、自然保護団体、先住民部族、アウトドア産業などから強い反発を招き、複数の訴訟が提起される事態となりました。彼らは、これらの地域が持つ生態学的、地質学的、文化的な価値が損なわれることを懸念しています。一方で、縮小を支持する地元住民や政治家は、過度な連邦政府の規制が地域の経済活動を阻害していると主張しています。