ベアーズ・イヤーズとグランド・ステアケース・エスカランテ国立モニュメントの縮小とその影響

2017年7月13日、ドナルド・トランプ大統領は、ユタ州に位置する2つの主要な国立モニュメント、ベアーズ・イヤーズとグランド・ステアケース・エスカランテの保護区域を大幅に縮小する大統領令に署名しました。この決定により、両モニュメントは合計で約300万エーカー（約121万ヘクタール）の保護区域を失い、その面積は合計で91%も縮小されました。また、ベアーズ・イヤーズ・コミッションも解散されました。これは、米国政府と5つの先住民部族（ホピ族、ナバホ族、ユート族、ユート山岳ユート族、ズニ族）との間で結ばれていた共同管理協定であり、先住民の文化遺産保護と土地管理における彼らの役割を認める画期的なものでした。この縮小は、ユタ州の公共地擁護団体や先住民コミュニティから強い反発を招き、法廷闘争へと発展しています。

縮小の背景と論争点

トランプ政権は、これらのモニュメントの指定が「過剰」であり、地域経済、特にエネルギー開発や鉱業、牧畜業に悪影響を与えていると主張しました。ベアーズ・イヤーズは、その豊かな考古学的・文化的な価値から、2016年にバラク・オバマ大統領によって指定されました。一方、グランド・ステアケース・エスカランテは、1996年にビル・クリントン大統領によって指定され、その広大な未開の自然と古生物学的価値が評価されていました。これらのモニュメントの縮小は、連邦政府による土地管理権限の行使、先住民の権利、そして経済開発と環境保護のバランスという、長年の論争を再燃させました。特に、ベアーズ・イヤーズの縮小は、先住民の聖地や文化遺産が脅かされる可能性をはらんでおり、彼らの自己決定権と土地への伝統的なつながりを巡る深刻な懸念を引き起こしています。

今後の展望とアウトドアコミュニティへの影響

この大統領令は、ユタ州の広大な自然景観と、そこに息づく歴史的・文化的な宝物へのアクセスと保護に大きな影響を与えます。縮小された区域では、これまで禁止されていた石油・ガス採掘、鉱業、オフロード車の走行などが可能になる可能性があります。これは、アウトドア愛好家、ハイカー、クライマー、キャンパー、そして自然写真家にとって、景観の荒廃やアクセス制限、野生生物への影響といった形で直接的な影響を及ぼす可能性があります。公共地擁護団体は、この決定を覆すべく法廷闘争を続けており、その結果は、今後の米国の公共地政策の方向性を大きく左右することになるでしょう。アウトドアコミュニティは、これらの公共地の保護と持続可能な利用のために、引き続き声を上げ、行動することが求められています。