トランプ政権、山火事リスクを理由に「ロードレス・ルール」撤廃を提案
トランプ政権は本日、遠隔地の山火事多発地域における道路建設の一時停止措置、いわゆる「ロードレス・ルール」の撤廃意向を発表しました。このルールは、アメリカの豊かな魚類・野生生物生息地である4,400万エーカー以上の地域における道路建設、道路再建、および木材伐採を制限していました。米国農務省（米国森林局を管轄）は、今回の発表において「山火事リスクの増大」を、この撤廃提案の主要な理由として挙げています。

「ロードレス・ルール」撤廃への批判と懸念
この提案に対し、批判派は、道路建設の増加が実際には山火事のリスクを高める可能性があると主張しています。彼らは、道路が森林へのアクセスを容易にし、人間の活動による火災発生の機会を増やすこと、また、伐採活動が森林の生態系を変化させ、乾燥した燃料を増やす可能性があると指摘しています。さらに、道路建設は、手つかずの自然環境を破壊し、野生生物の生息地を分断するだけでなく、水質汚染や土壌浸食といった環境問題を引き起こす可能性も懸念されています。このルールは、2001年にクリントン政権下で制定され、広大な自然地域を保護し、生物多様性を維持することを目的としていました。その撤廃は、長年にわたる環境保護の取り組みを後退させるものとして、環境保護団体や科学者から強い反発を受けています。