パタゴニアが環境団体と共同でベアーズ・イヤーズ国立モニュメント縮小を巡りトランプ政権を提訴

アウトドアアパレルブランドのパタゴニアは、7つの環境団体および先住民権利団体と共同で、ドナルド・トランプ大統領によるベアーズ・イヤーズ国立モニュメントの縮小に対し訴訟を提起しました。この訴訟は2026年9月2日、コロンビア特別区連邦地方裁判所に提出されました。同裁判所は、2017年にもベアーズ・イヤーズの縮小に関する訴訟を扱っています。

訴訟の背景と主張

訴訟の主な争点は、トランプ大統領が2026年7月13日にベアーズ・イヤーズ国立モニュメントの面積を131万エーカーから約12万1000エーカーへと大幅に削減した行為が違法であるという点です。原告側は、大統領が国立モニュメントの規模を一方的に縮小する権限を持たないと主張しています。この縮小は、ユタ州南東部に位置するこの地域が持つ文化的、歴史的、生態学的な価値を損なうものと見なされています。ベアーズ・イヤーズは、先住民の聖地であり、数千年にわたる考古学的遺跡が点在するだけでなく、多様な動植物が生息する豊かな自然環境を擁しています。パタゴニアを含む原告団体は、この地域の保護が、将来世代のためにその独特な遺産と生態系を維持するために不可欠であると考えています。

過去の経緯と今後の展望

ベアーズ・イヤーズ国立モニュメントは、2016年にバラク・オバマ大統領によって指定されましたが、トランプ政権下でその規模が大幅に縮小されました。この縮小は、石油・ガス開発や鉱業などの商業的利益を優先する動きと批判されてきました。今回の訴訟は、環境保護団体や先住民コミュニティが、公共の土地の保護を巡る政府の決定に対し、法的な手段を通じて異議を唱える重要な事例となります。裁判の結果は、アメリカにおける国立モニュメントの保護に関する将来の政策に大きな影響を与える可能性があります。パタゴニアは、長年にわたり環境保護活動に積極的に関与しており、今回の訴訟もそのコミットメントの一環として位置づけられています。