トランプ政権による狩猟・公共地アクセス拡大政策
2020年9月10日、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンで演説し、狩猟コミュニティを支援し、公共地へのアクセスを拡大するための広範なイニシアティブを含む大統領令「アメリカの狩猟遺産の再活性化（Reinvigorating America’s Hunting Heritage）」を発表しました。この大統領令は、連邦政府が所有する陸地へのアクセスを向上させるための地役権や土地交換の奨励、侵略的外来種の駆除や野生生物管理へのボランティア活用、そして鉛製弾薬の使用を強調する内容を含んでいます。特に、アラスカ州のイグイット・ナショナル・ワイルドライフ・リフュージ（Izembek National Wildlife Refuge）とノースカロライナ州のピー・アイランド・ナショナル・ワイルドライフ・リフュージ（Pea Island National Wildlife Refuge）という2つの国立保護区での狩猟を許可することが明記されました。これらの保護区はこれまで狩猟が制限されていましたが、今回の措置により、水鳥やその他の野生生物の狩猟が可能となります。

公共地アクセスと環境保護のバランス
この大統領令は、公共地へのアクセスを拡大し、狩猟を促進することを目的としていますが、その一方で環境保護団体からは懸念の声も上がっています。特に、鉛製弾薬の使用を強調する点については、鉛が野生生物や環境に与える悪影響が指摘されており、代替となる非鉛製弾薬への移行を求める声もあります。しかし、トランプ政権は、狩猟コミュニティの伝統と経済的貢献を重視し、狩猟が野生生物管理の重要なツールであるとの立場を示しています。また、土地が私有地によって囲まれ、アクセスが困難になっている「ランドロック」状態の連邦政府所有地へのアクセス改善を目指すことは、多くのハンターやアウトドア愛好家にとって歓迎される動きです。ボランティアの活用による侵略的外来種の駆除や生息地改善の取り組みは、野生生物の健全な個体数維持にも寄与すると期待されています。この大統領令は、アメリカにおける公共地の利用と管理、そして狩猟の未来に大きな影響を与えるものとして注目されています。