米国司法省、サイレンサーの店頭販売規制緩和に異議申し立てせず
米国司法省（DOJ）は、テキサス州の裁判官が8月に下した、適格な購入者に対するサイレンサー（銃器用消音器）の規制緩和判決に対し、上訴しないことを決定しました。これにより、サイレンサーは標準的な身元調査を経て、店頭で直接購入できるようになります。この決定は、銃器所有者にとって大きな勝利と見なされています。米国訟務長官D. ジョン・サウアー氏は、9月24日付の書簡で、DOJが「Silencer Shop Foundation v. ATF」の判決に上訴しないことを正式に発表しました。

「Silencer Shop Foundation v. ATF」判決の背景と影響
この判決は、テキサス州西部地区連邦地方裁判所のアラン・D・アルブライト判事によって下されました。判決は、連邦銃器法（National Firearms Act, NFA）が、テキサス州内で製造・販売され、テキサス州内に留まるサイレンサーに対して、憲法修正第2条に違反すると判断しました。具体的には、NFAの登録要件、税金、および製造番号の刻印義務が、テキサス州内のサイレンサーには適用されないとされました。この判決により、テキサス州の居住者は、州内で製造されたサイレンサーを、連邦政府の規制を受けることなく、標準的な身元調査（NICS）を経て、店頭で即座に購入できるようになりました。これまでは、サイレンサーの購入には、連邦政府への登録、200ドルの税金、および数ヶ月に及ぶ承認プロセスが必要でした。この判決は、テキサス州の銃器所有者団体やサイレンサー製造業者にとって、長年の目標であった規制緩和を実現するものです。DOJが上訴を断念したことで、この判決は現在のところ確定し、テキサス州におけるサイレンサーの購入プロセスが大幅に簡素化されることになります。